最終更新日 2024年4月30日 by prof
障害年金とは
インターネットには障害年金に関する情報が山のように溢れているのですが必ずしも、その情報が正しいものであるとは限りません。
中には全然事実とは異なる記述も、少なくない様子です。
正確な情報も、もちろんたくさん掲載されていますが病名が同じであっても、それぞれの人によって症状は異なります。
手続きを行う場合は、慎重の上に慎重を重ねて進めていくことが必要です。
障害年金とは国民年金や厚生年金保険、共済年金に備わっている遺族年金や老齢年金と並ぶ一種の公的年金のことを指します。
この年金は身体のどこかに後遺障害が残っている方が暮らしが不安定にならないように普段の生活を過ごしたり、働いたりする上で不便さがある方に支給される年金のことです。
老齢年金と重複するため基本的に65歳以上の方は、この年金が支給されないことになります。
障害年金の種類
この年金は障害基礎年金と障害共済年金、障害厚生年金が存在し後遺障害が残る原因になった病気や怪我で病院を初めて受診した初診日に、どの年金制度での被保険者だったかにより、支給される年金の種類が異なってきます。
国民年金制度の被保険者だった人に対しては障害基礎年金が支給されますし、共済年金制度の被保険者だった人に対しては障害共済年金が支給される訳です。
そして厚生年金制度の被保険者に対しては、障害厚生年金が支給されます。
また共済年金制度と厚生年金制度の被保険者に関しては、同時に国民年金制度の被保険者にもなるので障害等級が1級や2級だった場合は障害基礎年金も一緒に支給されることになるのです。
ちなみに、この年金で定められる等級は後遺障害の症状の重篤さによって1級から2級、3級まであります。
他にも一時金という形で、障害手当金が支給される場合もあるのです。
後遺障害の症状の重篤さを認定するための基準となるものは、障害等級表で規定されています。
障害年金を支給してもらうために
障害年金を支給してもらうためには後遺障害の原因となる病気や怪我で初めて診察を受ける日に国民年金や共済年金、厚生年金保険などの年金に加入していることが必要です。
なおかつ後遺障害の原因となる病気や怪我で初めて診察を受ける日の前の日までに一定の金額以上の保険料を支払っていて、初めて診察を受けた日に65歳未満であるといった要件を満たしている必要があります。
一定の金額以上の保険料を支払っている状態とは原則として保険料を納付している期間や免除されている期間が、加入している期間の3分の2以上であることです。
しかし、そのような条件を満たしていないときも、特例措置によって国民年金保険料を滞納していたことが初めて診察を受けた日から過去1年間になければ保険料を支給する要件が満たされる場合があります。
そして、これらを条件を満たしていたとしても法律の上では、あくまでも申請することが出来る権利があるだけで現実的に年金を支給してもらうためには何個もある障害を乗り越えることが必要です。
中でも後遺障害の原因となる病気や怪我で初めて診察を受ける日であることを証明するためには、医師法によってカルテを保管することが義務付けられているのが5年間までとなっているので、5年以上前に初めて後遺障害の原因となる病気や怪我で診察を受けた場合はカルテが処分されている場合があります。
診察を受けた日を証明することが出来るカルテが保存されている内に申請する
ですのでもしも最近になってから、この年金制度があることに気づいて申請することを検討している人は初めて後遺障害の原因となる病気や怪我で診察を受けた日を証明することが出来るカルテが保存されている内に申請するのが良い方法です。
公的年金の中でも、この年金は非常に請求することが困難な年金であると言われています。
この年金を支給してもらうための手続きを代行することが出来るのは社労士だけです。
社労士は、国家資格を取得している年金のスペシャリストになります。
近頃は、障害年金を支給してもらうための手続きを代行する社労士も多くなってきている傾向です。
またインターネットが普及したことによって、住んでいる場所に関係なく日本全国各地にいる社労士に、この年金を支給してもらうための手続きを代行する依頼をすることも出来ます。
障害年金は支給してもらう手続きに取り掛かってから実際に支給されるまでに、早く手続きが進んだ場合であっても半年以上の期間がかかるのが一般的です。
支給されるのが困難な場合となると1年以上経過してしまう場合もあり、社労士事務所とも長い期間に亘って付き合っていくことになります。
ですので障害年金を支給してもらうための手続きを社労士に代行してもらう場合は、事務所選びを慎重に行うことが必要です。
最初に実際に担当者と対面したときに、長い期間に亘ってお互いに協力し合って受給に向けて頑張っていけると感じられる人でなければ支給を実現させることは困難であると言えます。
実際に依頼をする前に無料の電子メールでの相談サービスなどを活用してみるのも、おすすめです。
